2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
実は、その目標を取るための手段として、このイメージでは、小型の衛星コンステレーションとか情報収集衛星、常時の警戒無人機というものを入れておりますけれども、実はイギリスがトマホークを入れた当初、目標情報は米国の戦域任務計画センターに依存していたと、米国の、当初は目標情報はアメリカに依存していた。
実は、その目標を取るための手段として、このイメージでは、小型の衛星コンステレーションとか情報収集衛星、常時の警戒無人機というものを入れておりますけれども、実はイギリスがトマホークを入れた当初、目標情報は米国の戦域任務計画センターに依存していたと、米国の、当初は目標情報はアメリカに依存していた。
もう御存じのとおり、情報収集衛星を造っているのは、これは三菱電機です、全てです。日本の情報収集衛星を造っているメーカーは三菱電機ということであります。 ただ、内閣府は内部の連絡が取れていないのかどうなのか、平さんに余り責めたくないんですけれども、そういった意味ではこの報告が極めて遅れてきたということであります。 これ、二つ問題があると思うんですね。
情報収集衛星につきましては、光学衛星二機、レーダー衛星二機の四機体制で運用中でございます。なお、設計寿命、これは五年というふうに想定しているのですが、これを超えているものの依然運用できている衛星がほかに三機ございます。それらまで含めますと、合計七機を運用しているということになります。 我が国を取り巻く国際情勢は厳しく、安全保障や危機管理のための情報収集は重要性を更に増していると認識しております。
この情報収集衛星が、今体制がどうなっているのか、お聞きいたします。
委員御指摘のとおり、国境離島の状況把握においてもＭＤＡの取組は極めて重要であると考えておりまして、まず、国境離島の情報収集については、船舶、航空機や陸上からの確認並びに一部の商用衛星画像の利用に加え、平成二十九年からは、情報収集衛星を始めとする様々な人工衛星を積極的に活用して国境離島の海岸線等の情報を継続的に収集し、その状況把握を行っているところであります。
○中西哲君 私、前に情報収集衛星の質問を、予算委員会だったと思うんですが、させていただきまして、その後で情報収集衛星のいろんな勉強をしていると、ほかの国では民間に任せてそこから情報をもらうというような取組をしている国もあると聞いておりました。
十二日に打ち上げられるＨⅡＡのロケットには政府の情報収集衛星レーダー六号機が搭載されており、軍事施設など宇宙から監視する偵察衛星、夜間や悪天候のときも電波で反射を利用して撮影できるそうですが、性能やこれまでの取組などについて詳しくお聞かせください。
○政府参考人（笠原俊彦君） ただいま委員からお話のございました情報収集衛星レーダー六号機でございますが、本日、間もなく一時間後ぐらいでございますけれども、打ち上げの予定となっております。 情報収集衛星は、平成十年十二月の閣議決定で、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報収集を行うことを目的として、その導入が決定をされたものでございます。
初めに、情報収集衛星の配備計画についてお伺いいたします。 ここ数年来、北朝鮮が日本のＥＥＺ内に弾道ミサイルを試験発射として撃ち込む事例が何度かありました。そういう場合にも日本独自でなかなか情報が取れていないという状況があります。
○政府参考人（笠原俊彦君） 情報収集衛星に関する当初の予算額でございますが、この十年は毎年度おおむね六百数十億円で推移をしてきているところであり、今年度、平成三十年度は当初予算といたしまして約六百二十億円を計上しているところでございます。
私は、今年三月の参議院予算委員会で情報収集衛星の整備状況について質問いたしました。そのときの答弁では、現在の光学衛星とレーダー衛星と二機ずつ四機体制に加えて、異なる時間帯に撮影するための時間軸多様化衛星四機、即時性の向上を図るためのデータ中継衛星二機の計十機体制整備に向けて取り組むとの答弁がございました。
まず、委員御指摘のとおり、昨今の北朝鮮を始めといたします厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のため、情報収集衛星の役割がますます重要になっているものと認識をしております。
そこで、現在は、内閣の衛星情報センターが運用する情報収集衛星、文部省やＪＡＸＡが運用する宇宙監視システム、防衛省はＸバンド防衛通信衛星を持って運用しています。これからの宇宙監視システムというのはもっと整理統合されなきゃいけないんじゃないかという意見がありますが、その点どうお考えですか。
情報収集衛星をめぐる情勢につきましては、昨今の北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や、また大規模災害等への対応等の危機管理のため、衛星を通じた画像情報、これがますます重要になっているものというふうに認識しております。
また、このほかにも、例えば宇宙基本計画では、安全保障、民生分野の利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化、こういったものを三本柱にしているわけでございますが、安全保障分野では情報収集衛星の十機体制の整備、民生分野では温暖化対策において活躍が期待される温室効果ガス観測技術衛星ＧＯＳＡＴの開発、あるいは基盤分野では我が国基幹ロケットたるＨ３ロケットの開発など、こういったようないろんなプログラムを
○政府参考人（塩川実喜夫君） 例えばでございますけれども、先般の常総の方で、二〇一五年の九月に茨城県常総市を中心とするところで台風十八号による大雨による被害がございましたけれども、この際に、情報収集衛星の画像に基づきまして加工処理画像を作成いたしまして、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、国民に公開してございます。
このような情勢を踏まえ、情報収集衛星によって得られた情報やその成果物は、政策判断に資することができるよう、適時適切に官邸や関係省庁に対して配付しているところでございます。
情報収集衛星につきましては、平成十五年十一月の光学衛星一基、レーダー衛星一基の打ち上げ失敗を含めまして、これまでに光学衛星を八基、レーダー衛星を六基打ち上げております。
政府直属の情報機関、内閣情報調査室、内閣衛星情報センターで運用されている情報収集衛星もこのリモートセンシング衛星です。 これまで日本は、この情報収集衛星を何基打ち上げているんでしょうか。
省庁横断的に類型別に見ると、暗号関連が最も多く、次いで、情報収集衛星関連、武器の仕様、性能等の関連が多くなっております。また、指定の有効期間別に見ると、二件を除き五年であり、指定を解除すべき条件を設定しているのは三件でした。 その二は、特定秘密が記録された行政文書の保有件数です。政府全体で二十七万二千二十件の文書が保有されております。
内閣衛星情報センターにおきましては、画像情報の分析、分析レポートの作成並びに情報収集衛星の管制等は電磁波の遮断が可能な二重ロックのシールドルームにおいて行っております。 暗号を取り扱う部屋は、シールドルームの中にさらに部屋を設け、別の暗号キーを使用して入室し作業を行うように厳重に管理をいたしております。
また、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関連予算が計上されるとともに、思いやり予算も二十一億円増の千九百二十億円、宇宙分野でのスパイ衛星である情報収集衛星も五億円増の六百十九億円、さらに民間人船員を海上自衛隊の予備自衛官補として活用する予算は事実上の徴用につながるものであり、断じて認められません。 一方、社会保障費の自然増分は削減をされました。
それから、最近はこういう科学技術が進歩した時代ですから、情報収集衛星の充実という予算が組まれておりますけれども、要するに、危険を事前に察知するということは大変良いことでありまして、これも極めて専守防衛の一環として良きことであると思っております。
これはアメリカの情報収集衛星の協力がなければできないと思います。さらに、例えば航空機が基地に近づくためには、相手の防空網をかいくぐっていかなければいけない。日本の自衛隊にはなかなかそういう能力も装備もないと思います。
指定された特定秘密を省庁横断的に類型別に見ると、暗号関連が百十三件と最も多く、次いで、情報収集衛星関連が八十五件、武器の仕様、性能等関連が五十七件等となっています。 その四は、特定秘密が記録された行政文書の件数です。
○国務大臣（菅義偉君） この情報収集衛星については、これまでも多額の国費を投入して整備を進めているわけでありますので、国民への説明責任、ここを果たしていくということはこれは当然のことだというふうに認識をしております。
最初に、情報収集衛星についてお伺いをしたいと思います。 官房長官は次があると伺っておりますので、最初に伺います。 昨年の四月十四日の本委員会におきまして、官房長官より、情報収集衛星の画像をどこまで公開することが可能なのか、外交防衛、安全保障に支障を来さないのがどこまでなのか、そうしたことを含めて検討させていただきたいとの答弁がありました。この検討状況について、その後はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、昨今の厳しい財政事情を鑑みれば、情報収集衛星についてもコスト削減を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。このコストの削減の在り方を検討するに際しては、情報収集衛星の機能を損ねることのないような実現可能なものとすることが重要であるとも考えているところでございます。
次に、内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十三億九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千万円を計上しております。